緊急小口資金の申請をしてみた

ビジネス

保育園から休園依頼が

新型コロナウィルス(武漢ウィルス)感染症の影響で、緊急事態宣言が発令後、保育園の登自粛の協力要請があったので、うちの子供も休ませることにしました。

うちは自営業なので、今回はお客さんから感染させられてしまう、またこちらが感染を広げてしまうリスクもありますし、自粛要請の対象業種ではありませんが、思い切って仕事を休むことにしました。

迅速でスピード感を持った10万円の一律給付があることも、この時点では信じていたのでw

 

定額給付金の給付が始まらない

この記事を書いている時点(2020年5月10日)では、定額給付金の配布が開始されている地方自治体もありますが、緊急小口資金の問い合わせをした時点(2020年4月30日)では、いつから給付が始まるかもわからない状態でしたので、手元資金を確保しておく観点から緊急小口資金(あくまでも貸付)の申請を検討したわけです。

うちの場合は、対象者の以下に該当します。

エ 世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、
臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要と
なった労働者がいるとき
カ 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入
減少により生活に要する費用が不足するとき

緊急小口資金等の特例貸付の実施について

自営業なのでサラリーマン世帯よりは融通が利きますが、流石に感染のリスクを抱えて子供の面倒見ながらの仕事はしんどいです。

まずは社会福祉協議会に電話する

緊急小口資金の申請窓口は、”市区町村社会福祉協議会、又は労働金庫”となっています。

お住いの市区町村社会福祉協議会に必ず問い合わせ電話番号がありますので、そちらへ電話をします。

私の場合は、4月30日に電話して、GW明けの5月7日午前中に相談に来るように言われました。その後、ホームページが更新されて、郵送でも行けそうな雰囲気になっていましたが、連絡なしに郵送でOKなのかは、確認していないのでわかりません。

緊急小口資金申請に必要な書類

恐らく日本全国共通だとは思いますが、

・住民票(世帯員全員・続柄記載のもの)
・預金通帳またはキャッシュカード(本人名義に限る)
・本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証、在留カード(外国籍の方の場合)等)の写し

・印鑑(シャチハタ不可)

・売上が下がったことがわかる帳票(会計ソフトの画面を印刷したもの)

・子供の登園自粛要請のお知らせ

などと共に、事前にホームページから

①緊急小口資金特例貸付借入申込書
②緊急小口資金特例貸付借用書
③緊急小口資金特例貸付に関する重要事項説明書
④収入の減少に関する申立書
⑤確認チェックリスト

を印刷、記入して持っていきました。(混雑が予想されるところに長居しなくて良いように)

 

ちなみにちらっと近畿地方で見てみると、奈良と滋賀の社会福祉協議会には、郵送・印刷用のPDFが用意されていましたが、大阪には見当たらず、近畿ろうきんでの郵送申請のお知らせが出ていました。大きい自治体は作業を労働金庫にさせているのかもしれません。

緊急小口資金(新型コロナウイルス感染症特例)の近畿ろうきんでの受付開始について

 

入金までの日数

書類を全部準備して持参しましたので、簡単な聞き取りを受けましたが20分程度で終わりました。もっと混み合ってると思ったら、全然人が居ませんでした。田舎だから私だけ??

今回、20万円の貸付をお願いしましたが、7~10日前後で特に連絡なく指定した銀行口座に振り込まれるそうです。また、返済時はいつからどうなるのか確認したら、まだ国の方針が定まってないのか、「たぶん一年後に何らかの連絡が届くと思います。」という素敵なお返事を頂けましたw 書類を確認する際も、慣れていないのか記入例を二人で一つ一つチェックしながら行っていたので、現場で受け付けている人も大変そうです。

 

ちなみに緊急小口資金は、基本「貸付」ですが、

「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償
還を免除することができることとしている」

ということなので、資金口に困っている方はお住いの市区町村社会福祉協議会にご相談ください。

 

無事に振り込まれたら、更新したいと思います。

 

 

 

 

追記:

2020年5月14日に振り込まれていました。

5月7日に申請を出したのでちょうど一週間で入金されました!

ありがたやありがたや。

 

2021年2月4日追記:

住民税非課税世帯なら返済免除確定らしいです。

政府の緊急小口貸し付け 住民税非課税なら一括返済免除:朝日新聞デジタル
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った人に、政府が当面の生活費として最大20万円を無利子・保証人不要で貸し付ける「緊急小口資金」について、2021年度または22年度の住民税が非課税の世帯に…

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